首都直下型地震における経済損失(被害額)

2016-09-09_084644

首都直下型地震の経済損失は112兆円!?(経済評論家 門倉貴史)

もし、首都直下型地震が発生した場合は経済損失も発生する。

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その経済損失は中央防災会議がマグニチュード7の地震が起きた場合の想定被害額を算定しているが、その額は112兆円である。

東日本大震災の時は、被害額(経済損失)は約16兆9000億円であったが、それの6.6倍の額である。

ちなみに阪神淡路大震災の時の被害額(経済損失)は約10兆円位である。

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考察

日本の首都である東京界隈で巨大地震が発生した場合は100兆円を超える規模の経済損失が出るとの事ですが、この100兆円という数字、どれ程の規模かと言えば、日本の年間の国家予算に匹敵します。

むしろ日本の年間の国家予算を凌駕しています。

いかに莫大な被害額かがお分かりかと思います。

言い換えれば、首都直下型地震が発生してしまった場合、1年分の国家予算相当額がまるまる消え去ってしまうのです。

非常に身近で分かりやすく例えるならば貴方が1年間まるまるその年は給与が貰えない事を想像してみて下さい。地獄ですよね。その様な状態が国家規模で訪れるという事なのです。

巨大地震というのは、単純に生命が危険にさらされるだけでなく、生き残れたとしても、その様な経済的な危険にさらされる恐れがある為、併せて非常に怖い存在と言えるでしょう。

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信じるか信じないかは貴方次第。

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